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インスペクションの義務化って?今さら聞けないその内容とは

2018年(平成30年)4月、ホームインスペクションに関して新たな動きがありました。一般のニュースではなかなか聞かないですので、あえてニュースの見出し風に書きますと、「4月1日よりインスペクション義務化!」といった感じでしょうか。実際”インスペクション”や”ホームインスペクション”と検索するとキーワード候補の上位に”義務化”という言葉が出てきます。それだけインスペクション業界では関心が高いのです。

岩井写真 e-LOUPEインスペクター 岩井

インスペクションの義務化とは?

この「インスペクション義務化」というキーワードだけ見てしまうと中古物件売買時に“インスペクションをするのが義務化された”のかと思われてしまう方もいるかもしれませんので、この4月から何が義務化されて何が変わったのかを解説していきます。

引用資料国土交通省
引用:国土交通省

今回の改正で変更されたことは主に3点あります。簡単に書きます。

  1. 媒介契約締結時 インスペクション業者のあっせんの可否を示し説明する事
  2. 重要事項説明時 インスペクションを実施した際に結果を買主に説明する事
  3. 売買契約締結時 現状の建物状況に関して売主買主共に書類で説明する事

 

1.媒介契約締結時 インスペクション業者のあっせんの可否を示し説明する事

媒介契約時に宅建業者はホームインスペクションを実施する者のあっせんの可否を説明しなければならず、この制度の内容を説明する事が求められます。その上であっせんが可能で依頼者が実施したいと答えれば具体的な手配を進める事になります。つまり宅建業者としては依頼を受けた際にしっかりとホームインスペクションを業者に依頼できる体制を整える事が望ましいとなります。依頼者としても契約時に突然言われ判断するケースも生じますので、ホームインスペクションがどういったものなのか?この宅建業者はちゃんとした業者を紹介してくれるのか?といった事を考えておく必要があります。

2.重要事項説明時 インスペクションを実施した際に結果を買主に説明する事

重要事項説明時に宅建業者が買主にホームインスペクションの結果を説明しなければならないという事です。
これにより買主は建物の現状をしっかり把握することができるため、建物の質を踏まえた購入判断ができる様になります。また、結果を元に既存住宅瑕疵担保険の加入にも弾みがつきますので購入後の安心感の向上につながります。

3.売買契約締結時 現状の建物状況に関して売主買主共に書類で説明する事

売買契約締結時に基礎や外壁等の構造や雨漏りに関する状態を売り主買主双方共に確認し書類にて交付しなければなりません。これにより今まで物件引き渡し後に生じていたトラブルが減る事が期待されます。

まとめ

今回はこの3点が義務化された内容となります。特に1点目の「ホームインスペクションのあっせんの可否」は、中古物件の売買の際に今までインスペクションを知らなかった方もその存在を知ってもらう事になるため、利用が促進されていくのではないでしょうか。ホームインスペクションは売主や買主、さらには宅建業者、中古物件売買に携わる全ての方にメリットが多いサービスです。今後もインスペクションに関して色々ご紹介していきますので、これらを参考にしていただければ幸いです。

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