住宅ローン減税についてご紹介(2019年3月4日現在)

家の購入は一生に一度の大きな買い物です。
購入時に住宅ローンを組むことになると思いますが、住宅ローン減税により最大400万円(長期優良住宅、低炭素住宅は500万円)の控除を受けることができます。

今回は住宅ローン減税について、利用要件や申請方法などをご紹介していきます。

住宅ローン減税の対象は大きく3種類に分かれる

住宅ローン減税の対象となるのは

• 新築住宅の購入
• 中古住宅の購入
• 大規模リフォームの実施

の3種類です。中古住宅と大規模リフォームには対象となる住宅やリフォームの実施方法などの条件が付いています。

新築住宅の購入で住宅ローン減税を受けるための条件は？

ここからは新築住宅で住宅ローン減税を申請するための条件について解説していきます。

• 条件①新築した、もしくは工事完了から6ヶ月以内の誰も住んでいなかった住宅である
• 条件②持ち主が自分である
• 条件③自分で住んでいる
• 条件④建物の延べ床面積は50㎡以上
• 条件⑤住宅ローンの期間は10年以上
• 条件⑥年収は3000万円以下

条件④の床面積は、戸建住宅は壁心(壁その他の区画の中心線)で、共同住宅は内法(壁その他の区画の内側線)で測ります。

中古住宅の購入で住宅ローン減税を受けるための条件は？

中古住宅の購入で住宅ローン減税の対象となるには新築住宅の条件に加え、十分な耐震性能を持っている事を証明する必要があります。それには以下の方法があります。

証明方法①築年数が一定の年数以下

木造などの耐火建築物以外の場合：20年以内に建築された
鉄筋コンクリートなどの耐火建築物の耐火建築物の場合：25年以内に建築された

証明方法②耐震基準適合証明書の発行

建築士などに耐震診断を行ってもらう事により条件を満たしていた場合に発行されます。

証明方法③既存住宅性能評価を行い耐震等級が1以上

国土交通大臣が登録した「登録住宅性能評価機関」に既存住宅性能評価を依頼し、耐震等級が1以上あることを確認してもらいます。

証明方法④既存住宅売買瑕疵保険に加入

既存住宅売買瑕疵保険に加入するには加入の可否の検査で現行の耐震基準を満たす必要があります。既存住宅売買瑕疵保険は中古住宅の「売り主」が加入する保険なので契約のすり合わせの際に相談しましょう。

大規模リフォームで住宅ローン減税を受けるための条件は？

補助金を除いた工事費用が100万円以上のリフォーム工事が対象です。控除額は最大40万円で、各年のローンの年末残高の1％を最大10年間の間、所得税から控除されます。その他の年収、返済期間、床面積、居住者や居住のタイミングなどは住宅の購入時と同じです。

住宅ローン減税の申請方法

申請は住宅購入の翌年の確定申告の時に行う

住宅ローン減税の申請は購入の翌年の確定申告の際に税務署に必要書類を提出することで行います。サラリーマンなどの給与所得者は勤め先にローン残高証明書を提出すれば住宅ローン減税を申請した翌年からは年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン減税を申請する際に必要な書類

・住民票の写し

住宅に自ら住んでいる事を確認します。

・住宅ローンの残高証明書

ローンの借入を行った金融機関から入手します。住宅ローンの残高やローンの期間を確認します。

・源泉徴収票など

所得税額や年収の確認をします。

・登記事項証明書

住宅の取得年月日を確認します。

・請負契約書など

控除額を決定する住宅取得の対価の額や延べ床面積が50㎡以上であることを確認します。

・本人確認書類

マイナンバーに加え、運転免許証やパスポートなどが必要になります。
中古住宅の場合は上記の書類に加え先ほどご紹介した

• 耐震基準適合証明書
• 既存住宅性能評価書
• 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書

のいずれかが必要となります。

住宅ローン減税の控除額は？

住宅を購入したのがいつかによって控除額が異なります。

①2014年3月までに購入

10年間の最大控除額：200万円
各年の控除限度額：20万円
ローン残高に対する控除率：1%
控除期間：10年間
住民税からの控除上限額(控除額が所得税額を上回った場合)：9.75万円

②2014年4月から2021年12月までの間に購入

10年間の最大控除額：最大400万円
各年の最大控除額：40万円
ローン残高に対する控除率：1%
控除期間：10年間
住民税からの控除上限額：13.65万円

長期優良住宅、低炭素住宅の場合は上限が引き上げられる

住宅が長期優良住宅または低炭素住宅に該当する場合、最大控除額が①の場合は300万円(各年で30万円)、②の場合は500万円(各年で50万円)に引き上げられます。

具体的な減税額の決定方法は？

住宅ローンの減税額は以下の3つの金額で決定します。

各年の最大控除額

先ほどご説明したように、20万円もしくは40万円となります。

各年の年末時の住宅ローンの残高の1％

例えば、年末のローン残高が年末時に3500万円なら35万円となります。

所得税額と住民税額の合計

住宅ローンの控除は所得税及び住民税から行われるのでこれを上回る額は控除されません。

これらのうち、最も値の小さい額がその年の控除額となります。

消費増税による住宅ローン減税の拡充

2019年10月からの消費増税の負担を軽減するための措置として控除期間が3年間延長されます。(関連の税制法案が成立することが前提です。3月2日の衆院本会議で予算案が可決されたため、今年度内に成立する予定です。)

10年目までは現行の制度通りに、10年目以降は違った計算方法で行われます。10年目以降の控除額について以下の2つの金額を参考します

• 年末の住宅ローンの残高の1％
• 建物の購入価格(上限は4000万円、長期優良住宅や低炭素住宅は5000万円)の2％を3で割った額

これらのうち値の小さい方の額が3年間控除されます。