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新築住宅を購入の際は次世代住宅ポイント制度でホームインスペクションもお得に実施しよう!(最終更新:2019年6月)

2019.06.06

新築の戸建て住宅
2018年12月21日の閣議決定で、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して特別なポイントが付与される、「次世代住宅ポイント制度」が2019年度の予算案に盛り込まれました。
この予算案は3月2日の衆院本会議で可決されたことで、今年度内に成立する予定です。

(追記:2019年3月の参院本会議で可決されたことから予算案が成立、次世代住宅ポイント制度もスタートすることとなりました)

(追記:次世代住宅ポイント事務局の特設サイトがオープンしました。申請に必要な書類や申請方法、ポイントで交換できる商品の検索などが行えるようになっています)

住宅を新築購入やリフォームで1ポイント1円相当のポイントがもらえる制度ですが、実は「ホームインスペクションの実施」もポイント交付の対象であることをご存知でしたか?今回は次世代住宅ポイントを取得するための条件についてご紹介していきます。

上野山 典之  e-LOUPEスタッフ 上野山

 

そもそも次世代住宅ポイントって?

「住宅の新築」又は「住宅のリフォーム」を行うことでポイントが交付される制度です。新築住宅の購入で最大35万ポイント、バリアフリー化など住宅のリフォームで最大30万ポイント、さまざまな機材の設置でその内容に応じた額のポイントが付与されます。

ポイントは「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関連商品」、「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」等と交換ができます。「住宅のリフォーム」に「ホームインスペクションの実施」も項目として盛り込まれており、7000ポイントが付与されます。

ホームインスペクションでポイントを付与できる条件は?

診断
住宅の新築・リフォームのそれぞれで契約・着工・引渡しを行う時期が決められています。

  1. 2020年3月31日までの期間にインスペクションを実施する契約(請負契約)を行う
  2. インスペクションは2018年12月21日以降に実施する(2020年3月31日まで)

ポイントを申請するためには上記の条件を満たす必要があります。10月1日以前に請負契約をした場合もインスペクションの実施は10月1日以降に行う必要がありますので注意しましょう。

ポイント発行申請の期間は?

2019年6月3日より次世代住宅ポイント事務局の特設サイトにてポイント発行の申請が開始されています。
予算が決められているので、ポイントの申請期限は全体の申請状況により変わってきます。(遅くとも2020年3月31日までには終了、申請状況は随時上記のホームページで公表される予定です)

申請に必要な書類は?

  1. 契約書の写し
  2. 建物状況調査の結果報告書
  3. 次世代住宅ポイント制度用インスペクション実施証明書
  4. 申請者の本人確認書類(健康保険証、運転免許証の写しなど)

申請には最低20,000ポイントが必要であることに注意!

インスペクションの実施で付与される次世代住宅ポイントは7000ポイントです。しかしポイントを付与するための条件として「1戸あたりの合計ポイント数は20,000ポイント以上」と決められています。ホームインスペクション単体では付与の対象とならないので気を付けましょう。

まとめ

消費税率10%への引き上げが2019年の10月から開始されます。次世代住宅ポイント制度を活用することで増税後も住宅の購入に対する負担を軽減することができます。その他にも住宅ローン減税の控除期間の延長やすまい給付金の給付額の引上げなどの支援策も用意されています。

住宅は人生で一番高い買い物とも言われています。焦るあまりよく確かめずに購入を決めてしまうと後悔してしまうかもしれません。増税の時期にとらわれずに満足できる家選びをしましょう。

 

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